八戸市議会 2019-07-19 令和 １年 ７月 経済協議会－07月19日-01号
なお、復興特区支援利子補給金制度の適用については、当市といたしましては、平成24年10月のマルヨ水産株式会社、26年６月の八戸セメント株式会社、27年６月認定の北日本造船株式会社、28年６月認定の多摩川精機株式会社、29年１月認定の八戸通運株式会社、株式会社ユニバースへの支援に続いて７例目となるものでございます。 以上で説明を終わります。
なお、復興特区支援利子補給金制度の適用については、当市といたしましては、平成24年10月のマルヨ水産株式会社、26年６月の八戸セメント株式会社、27年６月認定の北日本造船株式会社、28年６月認定の多摩川精機株式会社、29年１月認定の八戸通運株式会社、株式会社ユニバースへの支援に続いて７例目となるものでございます。 以上で説明を終わります。
操業奨励金補助金は1398万3000円を計上するもので、八戸市企業立地促進条例に基づき、設備投資を行った北日本造船株式会社ほか８社に対して交付するものでございます。10目特別会計整備費297万円の減額は、中央卸売市場特別会計調整のため、繰出金を減額するものでございます。 以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
なお、この制度の適用は、当市といたしましては、これまで平成24年10月認定のマルヨ水産株式会社、平成26年６月認定の八戸セメント株式会社、平成27年６月認定の北日本造船株式会社、平成28年６月認定の玉川精機株式会社の４例がございます。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
次に、この計画の概要でございますが、本市の中核的産業を担う立地企業の設備増強に向けた投資を支援することを通じまして、産業の集積及び活性化を推進し、本市の中核的産業を担う立地企業の体質を強化するとともに、被災者の雇用継続及び新規雇用の促進を図るものであり、北日本造船株式会社が本市豊洲地区において、船舶製造工場を増設し、その設備投資に必要な資金を金融機関が貸し付け、国がこの金融機関に対して利子補給金を支給
具体例を挙げますと、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社によるＬＮＧ輸入基地の建設、北日本造船株式会社による艤装工場の新設及び本社工場の改築、高周波鋳造株式会社による新工場の建設及び東北電力株式会社による八戸火力発電所５号機のコンバインドサイクル化工事などがあります。
平成24年８月20日付で北日本造船株式会社豊洲工場を誘致認定いたしたところでございます。 北日本造船株式会社の概要でございますが、本社所在地が八戸市江陽三丁目１番25号、代表者は東徹氏、設立は昭和44年４月、資本金は１億円、総従業員数213名、事業内容は造船業でございます。 このたび、新たに艤装を行います工場を整備するとの計画を受け、新工場を誘致認定するものでございます。
即思い浮かぶだけでも、エコタウン企業群の大平洋金属株式会社、八戸製錬株式会社、東京鐵鋼株式会社、八戸セメント株式会社、三菱製紙株式会社、そして北日本造船株式会社、住金鉱業株式会社等、また、近年では多摩川精機株式会社、アルバック東北株式会社、桜総業株式会社と優良企業がメジロ押しである。 今これほどまでの企業を集積させようと思っても不可能であろう。
今年度は、北日本造船株式会社を初め、市内の誘致企業など計５つの設備投資計画が発表され、今後、合計で約240名の雇用増が見込まれております。 今後とも、企業誘致活動を積極的に展開し、雇用創出を初めとした地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。 次に、非正規社員の雇用の増大に歯どめをかける施策についてお答えを申し上げます。
ちなみに、久慈市へ進出することが決まっている北日本造船株式会社も、この特定区域産業活性化の補助によって５億円の補助金が支給されるということであります。 このように、岩手県北は今、非常に不況にある。そういう中にあって、岩手県としても、県北にてこ入れをしようとしている。
北日本造船株式会社の施設誘致を岩手県久慈市に取られた小林市長においては、輸出拡大による八戸港の活性化について多方面からの方策を検討し、可能性があれば自動車輸出も誘致したいと模索している様子がうかがえます。また、その真摯な取り組みが大きな成果につながると思います。
市内の造船会社である北日本造船株式会社では、新工場の建設について、昨年から八戸港ポートアイランドと岩手県久慈港を候補地として検討を進めておりました。市としては青森県と連携を図りながら、県、市の優遇措置を同社に対して提示するなど八戸港ポートアイランドへの立地を働きかけてまいりました。しかしながら、最終的には企業の判断で久慈市に工場を建設することになり、まことに残念な結果となりました。
議案第百十七号平成四年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る予算の主なる内容は、歳出において、第二款総務費では、北日本造船株式会社、八戸東洋株式会社に貸付けする地域総合整備資金貸付金のほか、株式会社八戸インテリジェントプラザに対する出資金及び移動無線電話事業を行う株式会社テレコム八戸に対する出資金を計上するものであります。